国営企業と国軍企業について知っておきたいこと
ミャンマーには、国営企業が32社と国軍系企業が２社（及びそれらの関連会社）存在しています（2016/17年度時点）。
1988年までの軍政下では大きな会社は全て国営企業で数にして数万社があったようですが、1989年以降に一定の業種以外は自由に事業ができるようになり、国営企業の民営化も（一応）実施されたので、国営企業の数はかなり少なくなりました。
この間、国営企業の地位低下と民間企業の台頭の間隙を最大限利用したのが国軍です。国軍は、早々に特殊会社を設立し、民間に解放される業種にいち早く参入していきました。免許や許可が必要な事業に有利な立場で参入できることを見越して、民間企業や外国企業も国軍系企業と手を組むことを選んできたとみられます。
このような国軍の経済利権は30年かけて経済に深く組み込まれてしまっているので、簡単に変えることはできませんが、今後のミャンマーを考える上では見過ごせない点だと思います。
以下、この辺りを少しでもお伝えできればと思いますので、少々お付き合いいただければと思います。
国営企業から民間企業・国軍系企業へバトンタッチ
1962年から始まった軍政は、民間企業を大規模に接収・国有化し、ビルマ語学者の大野徹氏が当時の緬語日刊紙を引用して記録したところによると、以下のようなことが行われたようです。
石油合弁企業の接収（1963年1月）、全輸出入企業と米の買い上げ、配給機構の国有化（同2月）、全銀行二十三行の接収と人民銀行への改組（同2月）ビルマ経済開発公社の解体と関連企業三十九社の接収（同9月）、タバコ製造企業六社の国有化（同10月）…ラングーン市内の主要商店3千店の国有化と人民商店への改組（1964年3月）、ラングーン市内の全材木店の接収（同3月）、繊維工場十八の国有化（1965年3月）、石油採掘企業の接収（同4月）等が行われた。1963年から65年までの二ヶ年だけで国有化された企業の数は1万５千にのぼる。私企業の接収と並行して、四百を超える統制物資が定められ、人民商店以外ではその取引が一切禁止された。（大野徹1989）
このように国有化された企業には軍人が多数天下りしましたが、もちろん経営がうまくいくはずもなく1987年には国連の後発開発途上国に指定され、経済運営の失敗が明らかになりました。
数字で見れば、1988年の民主化運動直前の1987年には、国内総生産に占める国営企業の割合は、例えば、翡翠・ルビー関連の鉱業90％や、製造業41％、建設業88％、金融99％など、普通の感覚では考えられないほどでした。
これが1989年以降、民間企業や外資が一部参入し民間部門が成長したことで、急速に民間部門の割合が急速に高まりました。
時を同じくして、国軍は、市場経済化による国営企業の地位の低下と民間企業の台頭を見越して、1990年にMyanmar Economic Holding Public Company Limited (MEHL)、1997年にMyanmar Economic Corporation (MEC)を設立します。これら国軍系の２社は、民間に解放されるが免許や許可が必要な業種に有利な立場（注）で参入していきました。
（注）当時のMEHLやMECの経営メンバーについて情報は見つけることができなかったが、現在のこれらの会社の主要株主には国軍司令官以下現役幹部の名前があり、かつ、経営にも実質的な影響力を持つと言われている。
免許や許可が必要な事業に有利な立場で参入できることを見越して、民間企業や外国企業も国軍系企業と手を組むことを選んできたとみられます。特に公共事業や翡翠・ルビー・チークなどの資源関係は、民間企業も、少なくとも1990年代には、事業を成功させるために彼らを利用してきたという側面があることを認識しておく必要があります。
ミャンマー国営企業とはけっきょく何か？
ミャンマー連邦政府（特定の省と言い換えてもいい）と国営企業の関係は、今の日本で言えば、地方公共団体とその団体が運営する「（地方）公営企業」に近いと考えるとイメージしやすいと思います。例えば、日本のＡ市には水道事業を運営する水道局があり、公営企業会計原則に則り予算・決算を他の一般行政部門と分けて管理するなど、企業として独立しているように見えたりします。
（補足）昔で言えば、日本（タバコ）専売公社、日本電信電話公社、日本国有鉄道などが戦後特別法により法人化（公社化）する前の形態とほぼ同じと考えられます。
つまり、ミャンマーにおける国営企業は、中には形式上公社化（法人化）しているものがあるものの、通常、ある省のひとつの部局とほぼ同列に扱われ、組織としてはある程度独立しているものの財政や組織運営においては本省との一体性が高い組織と言えます。
例えば、計画財務工業省下にあるミャンマー経済銀行の頭取は、同省の局長級の現役公務員が就任し、職員も公務員です。そして、こういった国営企業は、様々な国の様々な会社と共同で法人を設立したりして、そうした事業体にも出向という形で公務員を送り込んでいます。（注）
（注）かつて、計画財務工業省の前身組織の一部局がミャンマーにおける唯一の銀行であったこともありました。
世銀の包括的な財政評価報告によれば、かつて数万社あった国有企業は、小さな工場や商店を中心に民間に払い下げられたり、通常の行政組織に組み込まれたりして、2017年には32社までになりました。
政府歳入・歳出の35-45%を占めるなど政府財政の大きな部分を占めていますし、国内総生産(GDP)に占める国有企業の割合は7%と他の発展途上国と比べると低いものの、現地企業や外国企業との合弁事業における生産分も加えてみれば、未だ大きな影響力があると考えられます。
ちなみに、ざっくり言うと、GDP６兆円、国営企業売上４千億円といった規模感です。（４千億円はGDP計算上の生産額とは違います。念のため。）
なお、Myanma Oil and Gas Enterprise (MOGE)は、ミャンマーの輸出額第一位である石油・天然ガス生産を独占管理する国営企業（4/26補足：例えばガス田の開発・生産は外国企業が担っているがMOGEと組まなければならない）ですが、この国営企業はGDPの6%に匹敵する利益剰余金（決められた割合を政府一般会計に収めた後の剰余金の累積）をため込んでいると言われています。日本の特別会計埋蔵金を彷彿させる話ですね。
（余談）
1988年以降の経済開放に伴い国営企業は民営化したり財政的に行き詰まるかと思いきやそうはならず、依然として多くの国内消費財が国営工場から供給され続けたようです。国営のまま、国営企業が材料を有利に輸入できるように割安に外貨を割り当てる制度（公定為替レートでしか正式に交換できない制度）を続けていた結果、2000年代前半には生産能力も向上しない・外貨不足ということで経済破綻しかけたところ、大規模なガス田が発見されて外貨不足が解消されたので2000年代を通じて経済が生き返った、という経緯があります。（参考：三重野文晴, 2012）
国軍系企業とはけっきょく何か
Myanmar Economic Holding Public Company Limited (MEHL: 設立時の名前は若干異なります)は1990年、Myanmar Economic Corporation (MEC)は1997年に設立されています。（注）
（注）これらとは別に、軍は、国営企業としてではなく、工場や出版・テレビ事業を運用しています。1990年代には各地方司令部や部隊が給与の不足を補うために独自に様々な事業をしており、事業の良しあしにより部隊間の格差が生じて争いの種になってきたために、2004年には各部隊の独自事業禁止とのお触れが出された経緯があります。（Maung Myoe, 2009）
行政の一部局又はそれが公社化した国営企業とは異なり、国防省の部局が一部資金を拠出し、大部分の株式は地方司令部、部隊、現役軍人、退役軍人が保有する形で運用されています。このうちMEHLの株式所有構造は、2016年（民主派側が与党となった年）に変更され、現在はMEHLの株主名簿に国防省本省の部局は載っていないとのことです。（国連, 2017及びAmnesty International, 2020）
MEHLとMECが当時どのように設立されたかは資料を見つけることができませんでしたが、当初は国防省なり地方司令部が組織として全額を（現物）拠出する形で設立され、徐々にその株式を福利厚生又は手柄を立てた軍人への報奨のひとつとして軍人に配ってきた可能性が高いと考えます。
また、国営企業には、日本の財務省に相当する組織と日本の会計検査院に相当する組織が予算・決算を監視するしくみがあるのに対し、MEHLとMECにはそれがないという点も大きな違い（問題）です。
MEHLとMECから個人株主に支払われる配当金以外は、株主たる国防省の一部局や地方司令部その他部隊といった組織に支払われ、国防省の収入の一部として予算・決算に含まれ議会に提出されている可能性がありますが、MEHLとMEC自体の収入・支出や利益分配に関しては、日本の財務省に相当する組織や日本の会計検査院に相当する組織にチェック権がないのです。
上でも述べたように、国軍は、自身が経済開放・市場経済化へ舵を切ったことで、1990年代の国営企業の地位が低下することや民間企業が台頭することを見越し、民間に解放される業種にいち早く参入するために２社を設立し、（軍政なので軍トップが容易に差配し得る）免許や許可が必要な事業に有利な立場で参入していきました。
例えば、翡翠採掘はそれまで国が独占していましたが、民間に採掘権を入札させるにあたり、MEHL又はその子会社と現地企業・外国企業の合弁企業が入札に参加し、これらの事業に「民間」として参画するというポジションを築きました。
様々な業種で同じようなことをしてきた結果、今ではMEHL及びMECの子会社は最低でも106社は存在することが指摘されています。過半以下の資本関係がある関連会社や軍関係者の家族が運営する企業も含めれば相当な数になると言われています。（国連, 2019）
（更新）国軍企業の事業規模については以下をご覧ください。
そもそも、MEHLは、①軍人やその家族の福利厚生、②退役軍人やその家族の福利厚生、③公衆の福利厚生、④経済成長への貢献を目的を掲げていますし、MECは、①ミャンマー経済への貢献、②国軍の必要を満たすため、③国防費及び軍人福利ための負担を軽減するとの目的を掲げています。（注）
（注）ざっくりいうと、MEHLは軍人や退役軍人の福利厚生を充実させること（つまり儲かることはなんでもやる）に重点があり、MECは軍需関連物資を生産すること（重工業などが少し多い）に重点があるようです。
国営企業は、各政府機関がそれぞれの行政目的の範囲内で必要な事業をやっていると捉えることが（一応）可能なのに対して、MEHLやMECについては、軍需産業を育成するということなら行政目的と言える可能性がありますが、軍人の福利厚生のためというのは明らかに毛色が異なる目的と言えます。
国軍としては、文民統制の下での財政配分に任せていたら自分たちが必要だと思う予算が確保できないし、軍人への求心力も確保できない、1988年までは数万社ある国営企業を軍人のコントロール下に置いて求心力を保ってきたが、それも破綻し1989年以降はやり方を変える必要がある。だから、1989年からは別の形で事業を行って不足を補うという論理なわけですが、それが今に至る根本的な問題であると言わざるを得ません。
政府機関が営利事業を行うこと自体は、日本含め殆どの国で行われてきたことであり、それ自体が問題なのではなく、営利事業を行う部門とその業界に権限がある部門が明確に区別され、利益相反の問題を起こさないガバナンス体制を構築する必要があるということです。
この切り離しは容易なものではなく、他の行政機関が行う事業ですら賄賂や関係者優遇など多くの問題が生じています。これを軍がやればその切り離しがどう考えても難しいし（そもそもそのような意識もないだろうし）、控えめに言っても、強力な与党が党として公共事業会社を経営するようなものです。
ひとりごと
歴史は変えられないし、経済制度が一夜にして変わることはできないのは残念ながら事実です。本質的な変化を望むなら、ミャンマー「経済」を「民主化」しないといけないし、特に国軍系企業の「民主化」を実現することを目指すべきだと信じます。
国際社会は、そのための取組（注）をミャンマーに勧め、引き換えにそのための支援を行う、といった形でミャンマーの民主化と同経済の民主化を応援することができると思います。
（注）株式を公開し上場する「民営化・株式公開」でもいいですがそこまでしなくても、日本の産業革新投資機構や日本政策投資銀行みたいな準最終形を目指して、まずは政府100％の株式を所有する投資会社のようになることなどがあり得るでしょう。株主から持ち分を買い取る際には、退役軍人には一般政府による年金受給権を配布し、現役軍人の給与水準を引き上げた上で接待や金品の授受に厳格に対処することを明確化すべきです。
国軍がクーデターが起こした理由については以下をご覧ください。
（参考文献）
World Bank (2017), "Myanmar Public Expenditure Review 2017"
Maung Myoe (2009), "Building the Tatmadaw"
United Nations Independent International Fact-Finding Mission on Myanmar (2019), "The economic interests of the Myanmar military"
Amnesty International (2020), "Military LTD- the Company Financing Human Rights Abuses in Myanmar"
工藤年博 (2012), "ミャンマー軍政下の工業発展"
三重野文晴 (2012), "成長の構造とマクロ経済ー軍政下の経済20年の解釈ー"
